eLTAXで電子申告するために電子証明書が必要になり、いくつかある電子証明書の中から『「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書』を取得してみた時のことをまとめてみました。
法務省のページに「電子証明書取得のご案内」があるのですが、なかなか難解というかわかりづらいところもあったので、電子証明書の取得で困った方の参考になれば幸いです。
目次
電子証明書を取得する手順
以下のような手順で申請します。ちなみにオンライン申請も可能となっていますが、マイナンバーカード（カードリーダーも必要）もしくは他の電子証明書が必要ということもあり、窓口で申請する内容で書いています。
- 電子証明書を発行申請するためのソフトウェアをインストール（windowsのみ）
- 電子証明書発行申請のためのファイルを作成
- 発行申請書を記入、押印
- 証明書発行申請ファイルをUSBもしくはCDに保存
- 管轄登記所へ行き、必要な金額の印紙を購入して窓口で申請
電子証明書を発行申請するためのソフトウェアをインストール（windowsのみ）
「ダウンロードページ」でダウンロードすることができます。「001292726.msi」といったファイルがダウンロードされたら、ダブルクリックしてインストールします。
※windows10での表示例
電子証明書発行申請のためのファイルを作成
電子証明書発行申請には、「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」というファイルと「電子証明書発行申請書」が必要になります。これらのファイルを作成するために、先ほどインストールした「商業登記電子認証ソフト」を使用します。ソフトを起動するとこのような画面になりますので、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」をクリックします。
するとこのような入力画面になりますので、情報を入力します。画面の下部にある枠には、入力する枠をクリックしたときに入力すべき内容や文字数制限などが表示されます。
情報入力のポイントをまとめてみました。
- 商号には法人の情報、被証明者には申請する人の情報を入力します。任意項目は必要がなければ空欄で問題ありません。
- 期間は3ヶ月1,300円から27ヶ月9,300円まで複数種類用意されています（2022年7月現在）。期間ごとの料金は「電子証明書取得のご案内」で確認しましょう。
- パスワードは忘れないように、予めメモ帳などに書いて保存してから、コピペで貼り付けるのが安心です。8文字以上30文字以下や英数字混在など条件がありますので、確認してから入力するようにしましょう。
情報を入力してから「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行」ボタンをクリックすると、選択した保存先に「xxxxxxxx鍵ペア（xxxxは保存した年月日時間の数字）」と「SHINSEI」と「xxxxxxxx申請書・委任状（xxxxは保存した年月日時間の数字）」というファイルが保存されます。
「鍵ペア」と「SHINSEI」は「ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納」して持っていく必要があります。手軽なのはUSBだと思いますが、いずれにしてもフォルダ等に入れず、一番上の階層に置いておくのが良いと思います。
「xxxxxxxx申請書・委任状」は印刷して、法人の実印を押印のうえ持って行きます。「被証明者」欄に押印とあるのでわかりにくいですが、登記所に提出済みの実印で押印しましょう。これで申請の準備は完了です。
管轄登記所でのみ発行申請が可能
電子証明書の発行申請ができる管轄登記所を確認するページは都道府県ごとに異なりますが、「都道府県名 法務局 取扱事務一覧表 電子認証」というキーワードでGoogleで検索するとページを確認できます。参考までに、東京での一覧ページはこちらです。
東京法務局 取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all03.html
「電子認証」列に〇が付いている登記所であれば電子証明書の発行申請ができます。
登記所に着いたら必要な印紙を購入して電子証明書発行の窓口に行き、「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」が入ったUSB（もしくはCD、DVD）と、押印済みの「電子証明書発行申請書」を提出すると、電子証明書をダウンロードするためのシリアル番号が書かれた「電子証明書発行確認票」が交付されます。
電子証明書を取得する
「商業登記電子認証ソフト」を起動すると「電子証明書の取得（ダウンロード）」というボタンがあります。
入力画面が開きますので、シリアル番号など必要な情報を入力すると、指定した保存先に電子証明書のファイルが保存されます。今回の用途であるeLTAXもですが、「商業登記認証局」発行の電子証明書が使用できるサービスなら、取得した電子証明書を使用できます。
以上、法務局で電子証明書を取得するときの手順をまとめてみた内容でした。
