顧問ウェブデザイン技能士という存在

  1. ビジネス

IT。インターネット。専門知識が広く必要で、技術は年々進化し、進歩し、変化します。言語のバージョンが上がり、フレームワークやCMSも含め種類も増え、デザインはトレンドがどんどん変わり、インフラはオンプレからクラウドへ移行、機械学習が浸透。仕事としてインターネットと向き合い続けるにあたり、年々変わり続ける状況に対して常にアンテナを張っておくことは必要不可欠です。

IT関連の案件の現状

2018年、副業としてのウェブデザイン、義務教育としてのプログラミングなど、「みんな手軽にはじめてみよう」という風潮が広まっているように感じます。クラウドソーシングサービスも一般的になっている現状、クリエイターは技術も経験も差が激しく、飽和状態になってきているように思えます。

また依頼者側もITに対する理解が低いこともしばしば。制作が始まってから要望が追加で出てきて当初の予算では合わず、全体的にもまとまりきらない成果物となってしまうことも少なくありません。

ITには進行役や相談役が不可欠

例えば会社のホームページを作りたい、といった場合。全体の構成やコーポレートカラー等を決めたり、ワイヤーを作ったり、デザインを作ったり、CMSを検討したり、サーバー環境を検討したり、ドメインを決めたり、いろいろと確認事項が出てきますが、これらを制作側から依頼者側へヒヤリングする方が多い傾向にあると思います。

理由として依頼者側は社内にITに精通した社員を抱えていない事が多く、そのため制作側に意見を求めることが多くなってしまうのです。しかし制作側が必ずしも依頼者側の意図をくみ取ってもらえるかというと、そうでもありません。なぜなら制作側はITについては精通していても、「なんのために作るのか」「どのような顧客を持つ企業のホームページなのか」といった事業に関する知見が少ないことも多いからです。

そのため、依頼者側に、ITに精通した進行役や相談役を置くことで、どのような成果を見据えた依頼でそのために必要な要件が何なのかを明確に制作側に依頼し、より良い結果へと繋げられるようになります。

顧問契約

冒頭に書きましたが、ITは幅広い専門知識で且つ年々変わる情報についていく必要があります。このように専門性が高い分野、例えば法務であれば弁護士、税務であれば税理士と顧問契約を交わし、相談することは一般的であると思います。それなのに、ITについてはあまり顧問契約という概念が浸透していないように感じます。

社の事を理解していない弁護士や税理士に業務だけを依頼しても、良い動きはしてもらえないと思います。やはり顧問として常に相談し、必要な事業計画も共有したうえで「このように動いてほしい」ということを依頼者側から言うことで、良い動きをしてもらえるものだと思います。

ITにも「ウェブデザイン技能士」という国家資格があります。法務は弁護士、税務は税理士、ITはウェブデザイン技能士、という具合に、顧問契約としてIT専門の人をつけることが今後もっと普及していくのではないでしょうか。

社内のIT最適化のために、顧問ウェブデザイン技能士という存在を広められれば良いなと思います。

IT顧問をご検討の方はお気軽にご相談下さい。
株式会社雅

関連記事